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Thursday, June 8, 2017

Abema TVで入管問題について放送(5月12日)

  5月12日、テレビ朝日系インターネットTV、Abema TVのAbema Primeで、入管の問題についての番組が放送されました。

  5月9日に始まった東京入管での被収容者ハンストの話題を入口に、入管収容施設における医療など処遇の問題、非正規滞在外国人の置かれた人権侵害状況などについて、番組では取り上げられています。仮放免者の会顧問弁護士の指宿昭一(いぶすき・しょういち)も出演して、上記の問題について実例をあげてお話しています。

  番組の動画が、Abema TVのサイトで公開されていますので、ぜひご視聴ください。



(「死ぬまで戦う」東京入管で収容された外国人たちが抗議の”断食” | Abema TIMES)




関連

Friday, June 2, 2017

日本外国特派員協会にて記者会見――東京入管でのハンストについて



  東京入管で2週間にわたっておこなわれた大規模ハンガーストライキについて、5月25日に日本外国特派員協会にて記者会見をおこないました。5月9日から22日まで最大70名の被収容者が参加してのハンストについて、仮放免者の会より宮廻満(事務局長)と指宿昭一(顧問弁護士)が、その概況、目的と要求、東京入管の対応の問題点、ハンストの背景としての法制度や入管行政の問題点などについて、お話しました。

  1時間以上にわたる動画ですが、ぜひご視聴ください。



Mitsuru Miyasako & Syoichi Ibusuki: "Foreign Detainees on Hunger Strike" - YouTube




  今回のハンストについては、国内メディアはもとより、ロイター通信のほか、香港やイランなど海外のメディアも多く報道しています。日本の入管による苛烈な人権侵害、ひいては日本政府がおこなってきた外国人差別・人種差別的な政策が、国際的な厳しい関心をむけられつつあるものと言えるでしょう。



◇        ◇        ◇        ◇        ◇


  今回のハンストの背景、経過と、ハンスト参加者の要求書・声明については、以下の記事も参照してください。



1.ハンストの背景について

2.ハンストの経過

3.ハンスト参加者の要求書・声明

Thursday, May 25, 2017

東京入管ハンスト、23日(火)に解除

  5月9日に始まった、東京入管での被収容者によるハンガーストライキは、23日(火)に解除され、現在では参加者全員が食事をとっているようです。参加者によると、ハンストはいったん解除・中断したうえで、入管の今後の対応をみるということです。最大70人が参加した2週間にわたった大規模ハンストは、とりあえずは収束しました。

  東京入管への抗議・意見提示、情報の拡散等にご協力いただいたみなさまに敬意を表しますとともに、感謝申しあげます。

  ただし、ハンストの原因となった問題はなんら解決していませんし、入管側が問題に前向きに取り組む姿勢をみせているわけでもありません。ハンスト者の要求書に対して、東京入管は回答をしていないどころか、受け取ってすらいないのです。東京入管は、ハンスト参加者との対話の入り口にもついておらず、非暴力的な抗議に暴力的制圧でこたえ、負傷者を出すにいたりました。

  また、今回のハンストの背景となっている問題も、根深いものがあります。以下の記事で指摘したとおり、このハンストの背景には、仮放免者問題(仮放免者数の増加と仮放免期間の長期化)があります。
  この仮放免者問題とは、バブル期以来の外国人労働者政策の矛盾に起因するものにほかなりません。ところが、法務省入国管理局は、増加した仮放免者数を収容と送還の強化によって減少・抑制しようという方針に固執しているようです。そうした法務省の方針のもと、東京入管は、昨年から再収容を強化しているのでしょう。

  しかし、政策的な矛盾に由来する問題を、いわば力づくで「解決」しようという方針が、反発をまねかないわけがありません。その意味で、今回の大規模ハンストがおこなわれたのは、必然的であったと言ってもよいと思います。

  東京入管の被収容者たちが、ハンガーストライキをとおして突きつけた問題は、解消されずに残っています。今後とも、東京入管の対応とともに、入管の収容と送還の問題、仮放免者問題への注目をお願いします。




【リンク】
ハンスト参加者の要求書・声明


ハンストの経過(5月9日~23日)


マスコミ報道

Friday, May 19, 2017

【日本語訳】東京入管ハンストの要求書

  東京入管での被収容者によるハンガーストライキが5月9日からおこなわれています。


  以下で紹介した被収容者の入管に対する要求書(英文)の日本語訳を掲載します。リンク先にある英語の原文、日本語で書かれた「要求書」兼「支援要請文」とあわせてごらんください。



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2017年5月8日

東京入局管理局
局長殿

拝啓


収容センター内被収容者ハンスト通知
以下の人権的懸念を提起することを目的として、2017年5月9日より、虐げられた被収容者はハンストを開始します。
  1. 繰り返され、長期に渡る収容が行われ、家族や人間関係の断絶につながっていること
  2. 死や負傷につながりうる強制送還
  3. 被収容者に不認定理由を告げることなく行われる仮放免申請不認定
  4. 生活費の支給なく行われる難民申請者への就労許可不認定
  5. 仮放免時における移民への移動制限
上記の人権的懸念が適切に対応されるまで、ハンストは継続します。

ご理解に感謝します。

Thursday, May 18, 2017

被収容者ハンスト10日目(東京入管)

  東京入管での被収容者ハンストは今日18日(木)時点で継続しています。5月9日に開始した最長の人はハンスト10日目になります。

  ハンスト参加者による要求書、ならびに今回の東京入管でのハンストの背景については、以下記事を参照してください。


  入管による暴力的な制圧行為によって負傷者が出たこと、またハンストの継続によって体調不良者が出ていることなどは、前回記事によって報告したとおりです。


  東京入管は、あるブロック(収容区画)では12日(金)に、別のブロックでは16日(火)になって、ようやくハンスト参加者の体重を測定しました。入管は被収容者の生命・健康に責任があるのであって、遅すぎるとはいえ、ハンストをおこなっている人の身体の状態を把握しようとし始めたこと自体は適切だと思います。

  ハンスト参加者が9日に提出しようとして職員が受け取りを拒否した要求書については、東京入管はいまだに受け取っていません。要求書を受け取らないというのは、ハンストをとおしての被収容者の要求を入管側が理解しようという入口にすら入っていないということです。

  さらに、東京入管は、ハンスト参加者をそれぞれ別の収容区画に移動させる、あるいは、単独室に移動させるなどの手段によって、ハンスト参加者間でのたがいの意思疎通をさまたげ、その分断をはかっています。

  被収容者は、それぞれのブロックで討議をおこない、要求すべきことがらを民主的にとりまとめ、連名での要求書提出にいたりました。そして、集団でのハンガーストライキなど非暴力での抗議をおこなっています。

  対するこれまでの東京入管の対応は、対話を拒否し、参加者の分断をはかり、座り込みによる帰室拒否ストライキには暴力をもって制圧するというものでした。東京入管はまるで、被収容者の民主主義的な討議、人権を尊重せよという訴え、非暴力的に投げかけられている抗議の言葉をおそれているかのようです。

  情報拡散、マスメディアへの情報提供、東京入管への抗議など、多くの方がおこなってくださっているようです。とくに電話などで直接抗議をよせるのは、なかなかストレスをともなうことでもあると思います。感謝と敬意を表しますとともに、可能な方はひきつづきよろしくお願いいたします。


【意見提示・抗議先】
    東京入国管理局
    tel: 03-5796-7250(総務課)
    Fax: 03-5796-7125
    〒108-8255  東京都港区港南5-5-30



【関連】




【報道等】

Monday, May 15, 2017

東京入管被収容者ハンストの背景について


1.なにに抗議してのハンストなのか?

  5月9日に開始された東京入管被収容者たちによるハンガーストライキ。どのような背景のもとで起こったハンストなのでしょうか。ハンスト者の声明と、ハンストにいたる経緯、被収容者をとりまく状況から考えていきたいと思います。

  ハンスト参加者の要求書(英文)には、6点の人権問題があげられています。


  くり返される収容(再収容、再々収容)、長期収容。生命にかかわる強制送還。理由の説明なく仮放免申請が不許可にされること。仮放免申請の結果が出るまで時間がかかりすぎ、また仮放免されるさいに預けなければならない保証金が高すぎること。生活費の支給なしに難民申請者の就労を許可していないこと。仮放免者の移動の自由が制限されること。

  ハンスト参加者たちが抗議しているこれら6点は、これから述べるように、仮放免者をめぐる最近の入管側の制度運用と密接に関係しています。



2.再収容の急増がまねいた反発と抗議

  昨年1月から東京入管は、就労と住所に関する「仮放免許可条件違反」を理由とした再収容・再々収容を頻繁におこなっています。仮放免者は、就労をしないことや、入管が許可した住所に住むことなどといった条件をつけられて仮放免を許可されています。東京入管では、こうした仮放免の許可条件に対する違反を理由としての再収容や、あるいは難民申請の棄却を契機とした再収容が、現在、激増しているのです。

  ところで、就労に関するものにしろ、住所に関するものにしろ、許可条件違反を理由としての再収容について、入管の運用はきわめて恣意的なものです。

  たとえば、住所について、以前は仮放免者が引っ越しをした後に住所変更の許可を申請しても、入管職員は、先に許可を受けたうえで引っ越すよう口頭で注意をするものの、いちいちこれを理由に再収容してはいませんでした。許可された住所に住むことを入管が仮放免許可条件のひとつとしているのは、居所の把握と逃亡の防止という趣旨によるものでしょう。このような趣旨に照らすならば、住所変更の許可申請が遅れても、仮放免者がみずから出頭して住所変更を申請している以上、仮放免許可を取り消して収容するまでの重大な条件違反ではないと以前の東京入管は判断していたものと思われます。ところが、現在では、住所変更申請が引っ越しよりも後になったという、それだけの理由で収容するように、東京入管は運用を変化させています。

  就労を理由とした再収容にしても、また、難民申請の棄却を契機とした再収容にしても、やはり東京入管は恣意的におこなっています。つまり、再収容する場合もあれば、再収容しない場合もある、ということです。そうした恣意的な運用をおこないながら、東京入管は近年、仮放免者の再収容を急増させてきました。

  こういった仮放免者の再収容・再々収容の増加が、反発と抗議をまねくのは、必然的でした。

  よく知られているように、入管による収容はきわめて過酷なものです。過酷な収容生活にたえてようやく仮放免になっても、就労は許可されず、国民健康保険に加入できないので思うように通院もできず、移動の自由が制限されたなかで生活していかなければならないのです。収容生活も過酷ならば、仮放免されても過酷。

 帰るに帰れない事情(難民であったり、日本に家族がいたり、長期の滞在のなかで出身国での生活基盤がすでにうしなわれていたり、など)があるからこそ、こうした過酷な状況にたえながら、日本での在留資格を求めているのだと言えます。

  今回の東京入管でのハンスト参加者の多くは、長期滞在者であり、収容2回目以上になる人たちです。要求書にあるように、くり返される収容と長期収容とともに、就労が認められず、移動の自由も制限された仮放免の苦境に置かれることに対する抗議として、ハンストがおこなわれているのだと言えます。



3.なぜ東京入管は再収容を急増させているのか?

  入管側はあきらかに、仮放免者数を減少させたい、あるいはその増加をおさえたいという目的意識をもって東京入管での再収容を急増させているのだと考えられます。

 仮放免者数は増加の一途をたどってきました。もともと2004年から5年間をかけての大量摘発前、退令仮放免者数(退去強制令書を発付された仮放免者の数)は500名程度でした。それが、非正規滞在者の大量摘発と共に、帰国することのできない非正規滞在者の存在をあぶりだす結果になりました。彼/彼女らは、2・3年を越える長期収容にも耐え、仮放免となっていきました。ここから、仮放免者数の増大が始まります。2009年7月の入管法改定時に約1,250名だった仮放免者数は、2012年10月末段階で約2,600名へと増え、2014年末で3,400名超にいたり、2015年末で3,600名をこえています。この人数が増大しているということは、何を意味するのでしょうか。それは、入管が退去強制の対象にしているけれども、当面、退去強制を執行できる見込みがない人の増大であると言うことができます。

  こうした仮放免者の増大の要因が、いちじるしく低い難民認定率にあるとともに、バブル期以来の外国人労働者政策の矛盾にあるのだということを、私たち仮放免者の会はくり返し主張してきました。日本政府は、外国人労働者の受け入れを「専門的な知識,技術,技能を有する外国人」に限定する政策を公式上はとってきました。しかし、日本社会は、非専門的分野での外国人労働者を呼び込み、いわば安価な労働力として利用してきました。以下の記事などで述べてきたとおり、いわゆる単純労働に従事する労働者の非公式的な導入・利用は、政策的な作為/不作為があって可能になったものでもあります。


  上記の記事で述べたように、バブル期以降に日本政府・日本社会が労働力として非公式的に導入した外国人のうち正規の滞在資格をもってない人たちを、2004年以降、法務省・入管当局は「不法滞在者の半減5か年計画」と称して強引に一掃しようとしました。けれども、そうした矛盾にみちた強引なやり口がゆきづまるのは必然でした。その結果として、退去強制の執行がとどこおり、仮放免者数が増加していくという現状をまねいたのです。

 2015年10月1日、全国の入管施設で一斉に、仮放免許可書に就労不可の記述を書き入れるようになりました。これまで黙認してきた就労についての禁止の明示です。すでに前年末、仮放免者が3,400人を越え、無視できなくなった法務省入国管理局から、全国の入管施設に指示が出ての動きだと思われます。すでに述べたように、仮放免者数が増大したこと、加えて仮放免期間が長期化していること、これが社会的に「仮放免者問題」を生み出しました。仮放免者は社会保障から排除されているため、病気になっても通院できずに我慢します。そのため、毎年、何人かが、治療を受けないまま亡くなっています。こうした仮放免者数が増大し、仮放免期間が延びて良いわけがありません。その解決のために、私たちとしては、在留特別許可の基準を緩和することを求めています。しかし、入管が選択したのは、退去強制執行の厳格化……収容、送還の強化でした。

  東京入管、名古屋入管、大阪入管、東京入管横浜支局などの地方入管は、仮放免許可書への就労不可の記述は一斉に始めたものの、その後、仮放免者を増大させない、できるだけ減少させるという点で、各地方入管なりにさまざまな運用をおこなっています。きっと、法務省入管から、仮放免者の減少という方針が出され、そのもとでの運用は各地方局に任されているのでしょう。東京入管がとった運用=手法は、昨年1月からの再収容の増大でした。難民手続きの棄却通知、あるいは就労、住居移転などの仮放免条件違反での再収容は、仮放免者数を減らすための手法でしかなく、送還の見通しも立たない仮放免者を再収容することは、いたずらに本人を苦しめるだけであり、収容権の濫用にほかなりません。



4.ハンスト参加者らから問われているもの

  今回の第一報の記事で紹介したように、ハンスト参加者たちは、「職員に手を出さない」「職員に汚い言葉は使わず丁寧に話す」「物を壊さない」の3点をおたがいに確認したうえでストライキを開始したそうです。


  それは、このストライキが、現場の職員たちを相手にするものではないこと、日本の法律、制度、組織のトップの考えをこそ第一に問題にしようとするものであることを示していると言えるでしょう。また、それは、たんなる収容場の処遇を問題にしたもの、いわば収容生活の改善を求めるものにはとどまりません。日本政府、また日本社会が、外国人に対するご都合主義的な利用と人権侵害をやめる方向に踏み出すことができるのか、ということが厳しく問われているのではないでしょうか。

(続報)東京入管ハンスト――入管による暴力的制圧、体調不良者

  5月9日(火)に開始された、東京入管での被収容者によるハンスト、週が明けて今日で7日目になります。

  22人で9日に始まったハンストは、新たにこれに呼応し合流する動きもあって、参加者数が大幅に増えています。正確な人数を把握するのは困難ですが、今日まで寄せられている情報では、この間65人がハンストに参加しているようです。

  この間、体調をくずして倒れる人もあいついでおり、さらに入管の暴力的な制圧による負傷者も出る深刻な事態となっております。



◇        ◇        ◇        ◇        ◇

制圧行動による負傷者

  9日(火)、16時30分、被収容者22人が帰室を拒否し、連名での要求書を入管側に手渡そうとするものの、職員が受け取りを拒否。帰室を拒否し、座り込むハンスト参加者たちに対し、東京入管は数十人の入国警備官を動員して制圧行動をとった。

  これにより被収容者3名が負傷。このうち1人と、仮放免者の会支援者が11日に面会し、両肩と胸部に4ケ所の擦過傷を確認。床に倒れこんだこの人に対し、職員のひとりは靴でふみつけるなどの暴行を働いたとの、他の被収容者の証言あり。負傷箇所について、写真を撮影して証拠に残すよう入管に求めたが、入管側はこれを拒否したという。

  12日(金)には上記とは別のブロックで、16時30分より、被収容者30人が帰室拒否のストライキをおこなった。18時30分ごろ、正確な人数はわからないが、60-70人ぐらいのヘルメットをつけタテをもった職員がやってきて制圧。制圧の過程で、すくなくとも被収容者2名が負傷。

  ひとりは、手錠を後ろ手にされ、背中からすごい力で押さえつけられ、意識を失った。気が付くと入管の別の部屋におり、心電図をとられたらしい形跡があったが、その間の記憶はない。15日に仮放免者の会の支援者が面会したとき、手首や腕に傷が残り、足を引きずって面会室にあらわれた。

  もうひとりも、強い力で押さえつけられ「死ぬかと思った」。15日に面会したところ、手首や腕に傷があった。病院に連れていかれ、足だけレントゲンを撮られたという。


体調不良者

  11日(木)、夜になって、ハンスト参加者1名が倒れ、担架で運び出された。

  12日(金)には、別のハンスト参加者が倒れ、救急車で搬送された。この人は、翌13日(土)になって入管に戻ってきたが、ハンストは継続。

  同じ12日の16時過ぎに、また別のハンスト参加者が通路を歩いていて、転倒した。この人は、翌日(14日)の未明(3時30分ごろ)、ふたたび倒れ、別のブロックに移動させられた。

◇        ◇        ◇        ◇        ◇


  ハンガーストライキや、座り込みによる帰室拒否は、非暴力的な抗議行動です。これに対して、暴力をもって制圧しようという東京入管の姿勢は許しがたいものです。しかも、体調不良で倒れる人が出てきているなかで、ハンストの収拾を困難にし、その長期化をまねきかねないような強硬な行動をとることは、問題です。

  ハンスト参加者のひとりは、面会におとずれた当会の支援者に対し、被収容者は丁寧な言葉を使っているのに、職員は「おまえ!おい!」など乱暴な言葉を使う、と語りました。


  この記事を読んでくださったみなさまには、情報の拡散、可能であればマスメディア等への情報提供をお願いします。

  また、東京入管に対し、ひきつづき抗議をよせていただくよう呼びかけます。


【意見提示・抗議先】
    東京入国管理局
    tel: 03-5796-7250(総務課)
    Fax: 03-5796-7125
    〒108-8255  東京都港区港南5-5-30


【抗議の例】

  • 被収容者の非暴力での抗議に対し、暴力で制圧するのをやめなさい。
  • ハンストを早期に収拾できるよう、抗議の声に丁寧に耳をかたむけ、誠実に対話をこころみること。
  • 倒れた人が出たら、職員は医療的な評価・判断をせずに迅速に救急車を呼ぶこと。




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【報道等】